
マニフェスト大賞とは
マニフェスト大賞は、地方自治体の首長、議会、委員会、会派、議員、自治体、住民活動等を募集・表彰・発表することで、地方政治で活動を積む人々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期待し、住民の福祉の増進するために設けられました。2006年に創設してから、今年で節目となる第20回目を迎えます。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご応募とご注目をお願いします。
最新情報

第20回マニフェスト大賞優秀賞
マニフェスト大賞審査委員による厳正な審査の上、10月3日に発表したノミネート事例90件の中から、22件の優秀賞を選抜しています。
「対話と現場主義」による富士川町型マニフェスト・サイクル
市長選挙で掲げた「官民共創宣言」による自治体経営改革
本取り組みは、市長選挙に際し「行政と民間が対等な立場で地域課題を解決する」という基本理念を掲げたことを受け、「官民共創宣言」を策定し、これを単なる理念に終わらせず、実践につなげるため、民間事業提案制度と官民共創イベントラボを創設したところに特徴がある。また、この制度創設にとどまらず、担当課の判断に任せず、市長が全ての提案を最初に確認し、面談の可否を判断するなど、前例や所管の壁にとらわれないトップマネジメントによる柔軟な政策形成に取り組んでいる点も注目される。制度開始から2か月の間に、幅広い分野での企業との連携が実現し、公民連携の取り組みが進んでいる点からも、今後の展開が楽しみな取り組みである。
個人マニフェストを町政に組み込み、成果と課題を返し、次へつなぐマニフェストサイクル
住民との対話をもとに101の具体策を盛り込んだマニフェストを掲げて町長に当選。これを総合計画に反映するとともに、個人Webサイトで101項目の進捗状況を公開し、更新してきた。2期目の選挙では、1期目の成果、未達・継続課題、新施策を掲載した政策を掲げて当選し、総合計画等に反映させ、行政計画のPDCAと個人マニフェストの進捗という二重の進捗管理を実践。都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定に取り組むとともに、町立幼保育園の民営化、下水道使用料など住民負担を伴う改革など、人口減少時代の経営課題に取り組んだことも注目される。
選挙を「約束」で終わらせない。20年間をつなぐ政策循環モデル
基礎自治体での政党組織として包括的な政策パッケージを作成し、長期的なサイクルで自己評価も実施している。日本の区市町村長選出は議院内閣制ではなく議員選挙も政党名簿式比例代表制ではない。市区町村レベルで政党組織が政権獲得を目指して政策パッケージ(マニフェスト)を持つ誘因は原理的には低い。こうした制度環境があるにもかかわらず、議案審査、代表質問・一般質問、予算要望などの議会活動で立脚する「パーティー・プラットフォーム」を造り政党組織としての信を有権者に問おうとしている。執政権を持たないという議会の制約を踏まえた上で政党組織として政策の長期性と包括性に積極的に挑戦しようとしている点が評価できる。
無投票の危機を改革の起点に―議会基本条例を実装した「なり手確保」改革
2023年統一地方選挙で、それに関心を持つ議会関係者・研究者に衝撃が走った。議会改革を先導してきた議会でも無投票当選となったことである。議員のなり手不足問題は、住民自治にとって、大きな問題だ。それに右往左往して安易に定数を下げたり、住民の意向を踏まえず報酬を上げようとする議会もみられる。芽室町議会は、議員のなり手不足問題を捉え解決の道を、従来進めてきた議会改革に即して模索し実践した。「報酬改定や人材育成を単独で行うのではなく、制度、活動環境、人材育成、情報発信を1つの政策パッケージとして、議会基本条例を実装基盤とした点に」その独自性はある。議会基本条例の理念が議員それぞれに宿っていることがうかがわれる。
一般質問を「議会全体の資産」へ 検討会議とAI作成支援で、一般質問をチームで磨く
議会の一般質問にAIを利用すると聞くと、むしろ否定的な印象をもつ人が多いのではないか。AIに丸投げして、一般質問をタイパ良くつくるのであれば、その評価は尤もなことだ。別海町議会で取り組まれている一般質問へのAIの活用は、それとはまったく異なるものだ。7年以上にわたって取り組まれてきた「一般質問検討会議」の蓄積の上で議会の情報を幅広くもたせたAIに、議員の「志」と「町民目線の問題意識」を一般質問に組み立てるサポートをさせる取り組みだ。ここでAIは、議会活動の質を向上させるための「議会補佐機能」として働いている。今後の議会活動のフロンティアを拓く取り組みだ。
女性模擬議会を実施、参加者が議員という担い手に転じる回路を作った
内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」(令和7年3月)では「立候補を断念した人」において「政治は男性が行うものだという周囲の思い込みやそれによる慣習・環境」「周りに同性の候補者・議員が少なく(おらず)、気軽に相談する相手がいない」を理由に挙げる回答で男女に大きく差があることが判明している。蔵王町議会の取組みはこの2つの壁を乗り越えようとすると評価できる。議会が公式に企画することは「慣習・環境」に働きかけることであり、現職議員が参加呼び掛けで直接住民に接触することは人材発掘であると共に「相談する相手」の手がかり(ネットワーク)を提供していることも重要な点であろう。
司書のスキルと約146万冊の知を生かして議会図書室を政策の拠点へ
議会改革にとってそれを推進する条件が整備されていなければならない。そこで、議会事務局との協働、議員報酬・定数の検討などがテーマとなる。相模原市議会の実践は、議会図書室の充実である。過去の受賞歴で議会図書室を取り上げた事例は、司書を設置した呉市議会だけだろう。相模原市議会議会図書室は、専任司書を配置し議員・議会の監視・政策提言力を向上させたこともあるが(指定市では珍しいことではない)、公立図書館等の図書館ネットワークに参加したことである。このことで、議員の監視力・政策提言力を充実させるだけではなく、住民が争点情報の詰まった議会図書室の資料を容易に公立図書館等で入も手できる。議会改革の一環として議会図書室の充実を取り組んだことは大いに評価できる。
大学との連携で「外部評価」を導入、振り返りと刷新の横須賀市議会基本条例検証
条例を制定する議会は多い。しかし、条例を不断に見直していくことが必要であることを理解していながら、「制定しっぱなし」という議会は少なくない。とりわけ、自治基本条例や議会基本条例はその傾向が強い。横須賀市議会は、議会基本条例を改正するだけではなく、議員だけでは気づかない課題を大学との包括パートナーシップを利用することで明らかにし、時間をかけて改正を進めた。また外部の専門的な知見を利用するだけではなく、パブリック・コメントの手続きを明確にするなどの姿勢は、他の議会に対する模範と言え、大いに評価できる。
高校生リバースメンター
高校生が知事の相談役として提言し政策実現を目指す「高校生リバースメンター」は、高校生の提言を単なる意見の聴取にとどめず、提言を基に具体的に群馬県が制度設計し、笑下村塾が支援を担うことで、政策実現につなげている点は傑出した取組みと言える。また、高校生の視点に加え、不登校やLGBTQなど多様な当事者が参加することで、実効性の高い政策の実現につながっている。この取組みの多くが群馬県の政策に結実するとともに、社会を共につくる主体として若者を位置づける新しいモデルとして他の自治体に広がっていることは、発展性・汎用性の点からも高く評価できる。
子どもたちが議会ファンになる主権者教育
令和6年(2024年)に制定した議会基本条例に「主権者教育の推進」を明記したことを機に、子ども・若者を対象にした体験型(議場見学やユーストークcaféの開催)、啓発型(キッズコーナーをもうけた議会だより、動画)に取り組んでいる。学校現場においては「政治的中立性」が懸念されるなか、議会と教育委員会で丁寧な調整を行い、ユーストークcaféの中学校での実施(予定)につなげるなど、議会としての方向性が明確となっている。議会・議員が、子どもにとって身近な存在になるように、地道な取り組みを積み重ねてきていることは他の地域においても参考となり、評価できる。
松本市議会との交流から請願へ 高校生が地域を動かした5年間の実践
令和3年(2021年)度から5年間、松本市議会と連携し、高校生と市議会議員が意見交換を行う交流事業を推進してきた。議員と一緒に市街地を歩くフィールドワークを行い、地域課題を自分事としてとらえ、そこで出た課題をもとに、実際に議会で発表を行ったり、請願につなげている。有権者ではなくとも主権者/市民である高校生の視点からの問題提起は必要なことである。議会全体で取り組むことで、議員自身が高校生世代を意識する機会が生まれている。そして、議会事務局も積極的にサポートを担っている。「よりよい社会を創る」ことが求められている中、他地域でも取り組むことができることが評価できる。
『賢く収縮するまちづくり(スマートシュリンク)から賢く挑戦するまちへ』
美咲町が取り組む「賢く収縮するまちづくり」(スマートシュリンク)は、「人のあり方」を中心に据えて、将来の縮小した人口のなかで生活の質を確保して行くため、未来志向でまちのかたちを組みかえていこうとするものだ。具体的には公共施設の量的な縮小と機能的な複合化を、町民の合意にもとづいて実現し、収縮により生み出したヒト・モノ・カネを未来へ投資し、賢く挑戦しようとしている。町民、行政、議会がそれぞれの立場からこれに自分ごととして関わる態勢ができあがってきた。まさに自治体としての美咲町総体の成果として、高い評価に値する。
独自システム「はぐくみ千代田」の構築
子どもの発育の支援は、それぞれの子どもの状況や成長に合わせて支援を組み合わせることが必要であり、とりわけ、より支援を必要とする子どもが早期に支援につながることが重要である。これらは、必要であると同時に難しい。千代田区教育委員会の「はぐくみ千代田」は、多機関、多事業に分けられがちなこうした支援を一元化し、デジタル化により、行政からみたときには適切な情報共有と他機関連携を、保護者からみたときには使いやすく負荷の少ない独自システムを開発した。細部では、VPNによる機微情報への配慮、保護者側からは従来の紙ベースでのやりとりも可能にするといった点も評価できる。広く共有されることが期待される。
議会選出監査委員が拓く、自治体監査の質の向上や機能強化、そして品質管理の取り組み
議選監査委員として、様々な改革や実践を行い成果を上げた。監査計画の徹底的な見直し、学校監査の導入、措置状況の公表、随時監査や行政監査、例月現金出納検査や財務監査と決算審査との連動、決算審査方法の工夫や報告書の充実、執行部への決算審査報告会の実施など、監査の充実に向けた取り組みは高く評価できる。また、識見監査委員と議選監査委員のコミュニケーションや、監査委員事務局で行う監査委員会議など、組織的に監査等の質を高めている点も高く評価できる。
「政策法務によるまちづくり」の推進~地域の課題は地域で解決!地域では解決できない課題は国を動かす~
政策と法務を一体不可分に捉えることは政策の企画立案・遂行をスムーズに行う上で非常に重要であるが、自治体レベルでそれを進める体制をつくることは容易ではない。大府市では、政策の企画立案から財政・立法措置までを直結・融合した独自の「政策法務」の考え方を打ち出し、「政策法務によるまちづくり」を推進してきた。そして、それを確実なものとするため、全国唯一の政策法務推進条例を制定し、行政実務に精通した弁護士を政策法務推進監として採用するといった取り組みを行っている。こうした取り組みは、分権時代の地方自治体として非常に評価できるものと言える。
34.4m想定の町が「避難放棄者ゼロ」を有料事業に 黒潮町の防災ツーリズム
この取組みは、黒潮町が全国最大の津波被害想定を機に住民と避難体制を構築し、その成果を有料の「防災ツーリズム」として事業化したものである。戸別津波避難カルテづくり、避難タワー建設といった津波対策を進め「避難放棄者ゼロ」を追求する一方、防災学習やタワー見学を有料化し、住民組織が教え手となる仕組みを構築し、ガイド収入を備蓄品購入に充てる等、災害リスクを地域の収入源と備えに転換した点が、従来にない発想として興味深い。持続可能な津波対策として効果が期待でき、高く評価できる。内閣府の「NIPPON防災資産」で優良認定を受けた5種の学習・体験プログラムを商品化も特筆できる。
「待ちの保健指導」から「攻めの予防」へ。AI×ビッグデータ×人の温もりが生み出す全国初の一貫支援モデル
横須賀市は、近年人口減少や高齢化などの問題を抱えている。しかし、AIの利活用やデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、単なる事務の効率化にとどまらない成果を生み出している。その一つが、今回の受賞対象となった全国初となるデータ分析から保健指導までの一貫支援モデルであり、所管課ごとに分散していた医療・介護・健診データを市民個人単位で横串を刺して利用できるようにすると共に、AIの利活用によるデータ分析を行って「将来の健康リスクが高い市民」を予測・抽出し、重症化する前にプッシュ型で支援を届けるという取り組みを実現した。その成果は取り組み参加者の増加などに確実に現れており、高齢化社会におけるプッシュ型の市民の健康寿命向上モデルとなっている点が評価できよう。
リアル×デジタルと夜間支援で挑む孤立対策!12年の紡ぎが生んだ持続可能な地方都市ケアモデル
東日本大震災後の地域活動を12年間継続し、多世代交流拠点「181」を核として、日中の居場所づくりから夜間シェルター、24時間対応のLINE相談、サイバーパトロールへと支援を広げてきた。支援の手が届きにくい深夜帯に新たな居場所を設け、孤立する人々との接点を築く一方、町人口の約2割に当たる約8,000人が参加する地域イベントを展開するなど、孤立した個人への支援と、孤立を生まない地域コミュニティづくりを同時に進めている。長年培ってきた地域のつながりを基盤に、リアルとデジタルを組み合わせた新たな孤立対策を構築し、地域に根差した持続的な支援モデルへと発展させている点が評価できる。
町会をひらく―子ども主役で再構築する明原型地域自治
明原町会は、町会を単なる行事運営組織から、地域の人・活動・行政をつなぐ「まちの事務局」へと再構築した。「子ども主役」を掲げ、学生が企画や収支計画、準備、当日の運営まで担うことで、若い世代を地域自治の担い手として育てている。また、公式LINEやオンライン集金・回覧を導入する一方、紙媒体も残すことで、多世代が参加しやすい運営を意識している。明原まつりは約1,200人から約3,000人が参加する規模へ成長し、こうした取組は近隣15町会等にも波及している。「楽しさ」を入口に多世代の住民の参加を促し、参加者を地域を「支える側」「決める側」へと段階的に巻き込む地域自治の仕組みを構築している点が評価できる。
まちがまるごと仮想会社 茅ヶ崎カンパニー
もし、まちが一つの会社だったとしたら、という想定で、地域で何かを始めたい人と、自分のスキルをまち生かしたい人をつなぐコミュニティを構想したのが茅ヶ崎カンパニーである。ここから生まれたプロジェクト年間で20を超えているとされ、「茅ヶ崎100年基金」にも、日本初の継続型コミュニティ基金としての注目が集まる。単発のイベントでなく、交流と挑戦が循環する仕組みであることも重要であろう。こうした取り組みは、大きな施設や予算を必要とせず、人をつなぎ、挑戦と貢献を可視化する仕組みであると主張していることから、同団体が主張するような、他の地域でも応用できる「地域自治のOS」にすることができるか、期待したいところです。
「被災」を「政策」に変える―岩倉川大水害から始める地域自治改革―
令和8年6月の岩倉川の増水により地域は甚大な被害をうけた。地元の下在地町自治会では、救援や復旧に取り組んだが、それにとどまらず、被害と対応を記録・可視化し、地域で検証し、行政に要望や政策提言を行い、地域の各種団体との協働体制を構築した。また地域LINEをデジタル回覧板とし、災害時も平時も情報共有する仕組みを構築した。地域の自治力を発揮し、「現場→記録→検証→政策化→行政との協働→地域実践→再検証」という政策形成の循環をつくったことは高く評価できる。
「対話と現場主義」による富士川町型マニフェスト・サイクル
「対話と現場主義による協働のまちづくり」を基本姿勢として、町長選挙における公約を総合計画や予算・事業に反映させ、財政健全化に取り組むとともに、保育料・学校給食費の無償化など住民サービスの充実に取り組んできた。その成果を第3次総合計画と2期目の公約につなげ、「公約→総合計画→予算・事業→成果検証→次期政策」というマニフェスト・サイクルを実践。昭和の合併以前のコミュニティを継承する区(自治会)を重視し、企業版ふるさと納税を活用した自主財源確保の制度を新設するなど、小さな町(人口1.36万人)ならではの自治の実践も注目される。
市長選挙で掲げた「官民共創宣言」による自治体経営改革
本取り組みは、市長選挙に際し「行政と民間が対等な立場で地域課題を解決する」という基本理念を掲げたことを受け、「官民共創宣言」を策定し、これを単なる理念に終わらせず、実践につなげるため、民間事業提案制度と官民共創イベントラボを創設したところに特徴がある。また、この制度創設にとどまらず、担当課の判断に任せず、市長が全ての提案を最初に確認し、面談の可否を判断するなど、前例や所管の壁にとらわれないトップマネジメントによる柔軟な政策形成に取り組んでいる点も注目される。制度開始から2か月の間に、幅広い分野での企業との連携が実現し、公民連携の取り組みが進んでいる点からも、今後の展開が楽しみな取り組みである。
個人マニフェストを町政に組み込み、成果と課題を返し、次へつなぐマニフェストサイクル
住民との対話をもとに101の具体策を盛り込んだマニフェストを掲げて町長に当選。これを総合計画に反映するとともに、個人Webサイトで101項目の進捗状況を公開し、更新してきた。2期目の選挙では、1期目の成果、未達・継続課題、新施策を掲載した政策を掲げて当選し、総合計画等に反映させ、行政計画のPDCAと個人マニフェストの進捗という二重の進捗管理を実践。都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定に取り組むとともに、町立幼保育園の民営化、下水道使用料など住民負担を伴う改革など、人口減少時代の経営課題に取り組んだことも注目される。
選挙を「約束」で終わらせない。20年間をつなぐ政策循環モデル
基礎自治体での政党組織として包括的な政策パッケージを作成し、長期的なサイクルで自己評価も実施している。日本の区市町村長選出は議院内閣制ではなく議員選挙も政党名簿式比例代表制ではない。市区町村レベルで政党組織が政権獲得を目指して政策パッケージ(マニフェスト)を持つ誘因は原理的には低い。こうした制度環境があるにもかかわらず、議案審査、代表質問・一般質問、予算要望などの議会活動で立脚する「パーティー・プラットフォーム」を造り政党組織としての信を有権者に問おうとしている。執政権を持たないという議会の制約を踏まえた上で政党組織として政策の長期性と包括性に積極的に挑戦しようとしている点が評価できる。
無投票の危機を改革の起点に―議会基本条例を実装した「なり手確保」改革
2023年統一地方選挙で、それに関心を持つ議会関係者・研究者に衝撃が走った。議会改革を先導してきた議会でも無投票当選となったことである。議員のなり手不足問題は、住民自治にとって、大きな問題だ。それに右往左往して安易に定数を下げたり、住民の意向を踏まえず報酬を上げようとする議会もみられる。芽室町議会は、議員のなり手不足問題を捉え解決の道を、従来進めてきた議会改革に即して模索し実践した。「報酬改定や人材育成を単独で行うのではなく、制度、活動環境、人材育成、情報発信を1つの政策パッケージとして、議会基本条例を実装基盤とした点に」その独自性はある。議会基本条例の理念が議員それぞれに宿っていることがうかがわれる。
一般質問を「議会全体の資産」へ 検討会議とAI作成支援で、一般質問をチームで磨く
議会の一般質問にAIを利用すると聞くと、むしろ否定的な印象をもつ人が多いのではないか。AIに丸投げして、一般質問をタイパ良くつくるのであれば、その評価は尤もなことだ。別海町議会で取り組まれている一般質問へのAIの活用は、それとはまったく異なるものだ。7年以上にわたって取り組まれてきた「一般質問検討会議」の蓄積の上で議会の情報を幅広くもたせたAIに、議員の「志」と「町民目線の問題意識」を一般質問に組み立てるサポートをさせる取り組みだ。ここでAIは、議会活動の質を向上させるための「議会補佐機能」として働いている。今後の議会活動のフロンティアを拓く取り組みだ。
女性模擬議会を実施、参加者が議員という担い手に転じる回路を作った
内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」(令和7年3月)では「立候補を断念した人」において「政治は男性が行うものだという周囲の思い込みやそれによる慣習・環境」「周りに同性の候補者・議員が少なく(おらず)、気軽に相談する相手がいない」を理由に挙げる回答で男女に大きく差があることが判明している。蔵王町議会の取組みはこの2つの壁を乗り越えようとすると評価できる。議会が公式に企画することは「慣習・環境」に働きかけることであり、現職議員が参加呼び掛けで直接住民に接触することは人材発掘であると共に「相談する相手」の手がかり(ネットワーク)を提供していることも重要な点であろう。
司書のスキルと約146万冊の知を生かして議会図書室を政策の拠点へ
議会改革にとってそれを推進する条件が整備されていなければならない。そこで、議会事務局との協働、議員報酬・定数の検討などがテーマとなる。相模原市議会の実践は、議会図書室の充実である。過去の受賞歴で議会図書室を取り上げた事例は、司書を設置した呉市議会だけだろう。相模原市議会議会図書室は、専任司書を配置し議員・議会の監視・政策提言力を向上させたこともあるが(指定市では珍しいことではない)、公立図書館等の図書館ネットワークに参加したことである。このことで、議員の監視力・政策提言力を充実させるだけではなく、住民が争点情報の詰まった議会図書室の資料を容易に公立図書館等で入も手できる。議会改革の一環として議会図書室の充実を取り組んだことは大いに評価できる。
大学との連携で「外部評価」を導入、振り返りと刷新の横須賀市議会基本条例検証
議条例を制定する議会は多い。しかし、条例を不断に見直していくことが必要であることを理解していながら、「制定しっぱなし」という議会は少なくない。とりわけ、自治基本条例や議会基本条例はその傾向が強い。横須賀市議会は、議会基本条例を改正するだけではなく、議員だけでは気づかない課題を大学との包括パートナーシップを利用することで明らかにし、時間をかけて改正を進めた。また外部の専門的な知見を利用するだけではなく、パブリック・コメントの手続きを明確にするなどの姿勢は、他の議会に対する模範と言え、大いに評価できる。
高校生リバースメンター
高校生が知事の相談役として提言し政策実現を目指す「高校生リバースメンター」は、高校生の提言を単なる意見の聴取にとどめず、提言を基に具体的に群馬県が制度設計し、笑下村塾が支援を担うことで、政策実現につなげている点は傑出した取組みと言える。また、高校生の視点に加え、不登校やLGBTQなど多様な当事者が参加することで、実効性の高い政策の実現につながっている。この取組みの多くが群馬県の政策に結実するとともに、社会を共につくる主体として若者を位置づける新しいモデルとして他の自治体に広がっていることは、発展性・汎用性の点からも高く評価できる。
子どもたちが議会ファンになる主権者教育
令和6年(2024年)に制定した議会基本条例に「主権者教育の推進」を明記したことを機に、子ども・若者を対象にした体験型(議場見学やユーストークcaféの開催)、啓発型(キッズコーナーをもうけた議会だより、動画)に取り組んでいる。学校現場においては「政治的中立性」が懸念されるなか、議会と教育委員会で丁寧な調整を行い、ユーストークcaféの中学校での実施(予定)につなげるなど、議会としての方向性が明確となっている。議会・議員が、子どもにとって身近な存在になるように、地道な取り組みを積み重ねてきていることは他の地域においても参考となり、評価できる。
松本市議会との交流から請願へ 高校生が地域を動かした5年間の実践
令和3年(2021年)度から5年間、松本市議会と連携し、高校生と市議会議員が意見交換を行う交流事業を推進してきた。議員と一緒に市街地を歩くフィールドワークを行い、地域課題を自分事としてとらえ、そこで出た課題をもとに、実際に議会で発表を行ったり、請願につなげている。有権者ではなくとも主権者/市民である高校生の視点からの問題提起は必要なことである。議会全体で取り組むことで、議員自身が高校生世代を意識する機会が生まれている。そして、議会事務局も積極的にサポートを担っている。「よりよい社会を創る」ことが求められている中、他地域でも取り組むことができることが評価できる。
『賢く収縮するまちづくり(スマートシュリンク)から賢く挑戦するまちへ』
美咲町が取り組む「賢く収縮するまちづくり」(スマートシュリンク)は、「人のあり方」を中心に据えて、将来の縮小した人口のなかで生活の質を確保して行くため、未来志向でまちのかたちを組みかえていこうとするものだ。具体的には公共施設の量的な縮小と機能的な複合化を、町民の合意にもとづいて実現し、収縮により生み出したヒト・モノ・カネを未来へ投資し、賢く挑戦しようとしている。町民、行政、議会がそれぞれの立場からこれに自分ごととして関わる態勢ができあがってきた。まさに自治体としての美咲町総体の成果として、高い評価に値する。
独自システム「はぐくみ千代田」の構築
子どもの発育の支援は、それぞれの子どもの状況や成長に合わせて支援を組み合わせることが必要であり、とりわけ、より支援を必要とする子どもが早期に支援につながることが重要である。これらは、必要であると同時に難しい。千代田区教育委員会の「はぐくみ千代田」は、多機関、多事業に分けられがちなこうした支援を一元化し、デジタル化により、行政からみたときには適切な情報共有と他機関連携を、保護者からみたときには使いやすく負荷の少ない独自システムを開発した。細部では、VPNによる機微情報への配慮、保護者側からは従来の紙ベースでのやりとりも可能にするといった点も評価できる。広く共有されることが期待される。
議会選出監査委員が拓く、自治体監査の質の向上や機能強化、そして品質管理の取り組み
議選監査委員として、様々な改革や実践を行い成果を上げた。監査計画の徹底的な見直し、学校監査の導入、措置状況の公表、随時監査や行政監査、例月現金出納検査や財務監査と決算審査との連動、決算審査方法の工夫や報告書の充実、執行部への決算審査報告会の実施など、監査の充実に向けた取り組みは高く評価できる。また、識見監査委員と議選監査委員のコミュニケーションや、監査委員事務局で行う監査委員会議など、組織的に監査等の質を高めている点も高く評価できる。
「政策法務によるまちづくり」の推進~地域の課題は地域で解決!地域では解決できない課題は国を動かす~
政策と法務を一体不可分に捉えることは政策の企画立案・遂行をスムーズに行う上で非常に重要であるが、自治体レベルでそれを進める体制をつくることは容易ではない。大府市では、政策の企画立案から財政・立法措置までを直結・融合した独自の「政策法務」の考え方を打ち出し、「政策法務によるまちづくり」を推進してきた。そして、それを確実なものとするため、全国唯一の政策法務推進条例を制定し、行政実務に精通した弁護士を政策法務推進監として採用するといった取り組みを行っている。こうした取り組みは、分権時代の地方自治体として非常に評価できるものと言える。
34.4m想定の町が「避難放棄者ゼロ」を有料事業に 黒潮町の防災ツーリズム
この取組みは、黒潮町が全国最大の津波被害想定を機に住民と避難体制を構築し、その成果を有料の「防災ツーリズム」として事業化したものである。戸別津波避難カルテづくり、避難タワー建設といった津波対策を進め「避難放棄者ゼロ」を追求する一方、防災学習やタワー見学を有料化し、住民組織が教え手となる仕組みを構築し、ガイド収入を備蓄品購入に充てる等、災害リスクを地域の収入源と備えに転換した点が、従来にない発想として興味深い。持続可能な津波対策として効果が期待でき、高く評価できる。内閣府の「NIPPON防災資産」で優良認定を受けた5種の学習・体験プログラムを商品化も特筆できる。
「待ちの保健指導」から「攻めの予防」へ。AI×ビッグデータ×人の温もりが生み出す全国初の一貫支援モデル
横須賀市は、近年人口減少や高齢化などの問題を抱えている。しかし、AIの利活用やデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、単なる事務の効率化にとどまらない成果を生み出している。その一つが、今回の受賞対象となった全国初となるデータ分析から保健指導までの一貫支援モデルであり、所管課ごとに分散していた医療・介護・健診データを市民個人単位で横串を刺して利用できるようにすると共に、AIの利活用によるデータ分析を行って「将来の健康リスクが高い市民」を予測・抽出し、重症化する前にプッシュ型で支援を届けるという取り組みを実現した。その成果は取り組み参加者の増加などに確実に現れており、高齢化社会におけるプッシュ型の市民の健康寿命向上モデルとなっている点が評価できよう。
リアル×デジタルと夜間支援で挑む孤立対策!12年の紡ぎが生んだ持続可能な地方都市ケアモデル
東日本大震災後の地域活動を12年間継続し、多世代交流拠点「181」を核として、日中の居場所づくりから夜間シェルター、24時間対応のLINE相談、サイバーパトロールへと支援を広げてきた。支援の手が届きにくい深夜帯に新たな居場所を設け、孤立する人々との接点を築く一方、町人口の約2割に当たる約8,000人が参加する地域イベントを展開するなど、孤立した個人への支援と、孤立を生まない地域コミュニティづくりを同時に進めている。長年培ってきた地域のつながりを基盤に、リアルとデジタルを組み合わせた新たな孤立対策を構築し、地域に根差した持続的な支援モデルへと発展させている点が評価できる。
町会をひらく―子ども主役で再構築する明原型地域自治
明原町会は、町会を単なる行事運営組織から、地域の人・活動・行政をつなぐ「まちの事務局」へと再構築した。「子ども主役」を掲げ、学生が企画や収支計画、準備、当日の運営まで担うことで、若い世代を地域自治の担い手として育てている。また、公式LINEやオンライン集金・回覧を導入する一方、紙媒体も残すことで、多世代が参加しやすい運営を意識している。明原まつりは約1,200人から約3,000人が参加する規模へ成長し、こうした取組は近隣15町会等にも波及している。「楽しさ」を入口に多世代の住民の参加を促し、参加者を地域を「支える側」「決める側」へと段階的に巻き込む地域自治の仕組みを構築している点が評価できる。
まちがまるごと仮想会社 茅ヶ崎カンパニー
もし、まちが一つの会社だったとしたら、という想定で、地域で何かを始めたい人と、自分のスキルをまち生かしたい人をつなぐコミュニティを構想したのが茅ヶ崎カンパニーである。ここから生まれたプロジェクト年間で20を超えているとされ、「茅ヶ崎100年基金」にも、日本初の継続型コミュニティ基金としての注目が集まる。単発のイベントでなく、交流と挑戦が循環する仕組みであることも重要であろう。こうした取り組みは、大きな施設や予算を必要とせず、人をつなぎ、挑戦と貢献を可視化する仕組みであると主張していることから、同団体が主張するような、他の地域でも応用できる「地域自治のOS」にすることができるか、期待したいところです。
「被災」を「政策」に変える―岩倉川大水害から始める地域自治改革―
令和8年6月の岩倉川の増水により地域は甚大な被害をうけた。地元の下在地町自治会では、救援や復旧に取り組んだが、それにとどまらず、被害と対応を記録・可視化し、地域で検証し、行政に要望や政策提言を行い、地域の各種団体との協働体制を構築した。また地域LINEをデジタル回覧板とし、災害時も平時も情報共有する仕組みを構築した。地域の自治力を発揮し、「現場→記録→検証→政策化→行政との協働→地域実践→再検証」という政策形成の循環をつくったことは高く評価できる。
第20回マニフェスト大賞 授賞式
■日 時:2026年11月21日(土) 13:00~17:30
■会 場:日比谷図書文化館 地下1階 日比谷コンベンションホール(東京都千代田区日比谷公園1-4)
■申込み:WEBサイト(peatix)よりお申込みください

■プログラム:
13:00 開会、ご挨拶
13:20 優秀賞プレゼンテーション
15:40 会場Q&A 等
17:00 最終審査結果発表・表彰(グランプリ他)、総括
17:30 閉会
■主 催:2026マニフェスト大賞実行委員会
■共 催:ローカル・マニフェスト推進連盟
募集対象
議会、委員会、会派、議員、自治体、市民団体、首長など
マニフェスト大賞は、地方自治体の首長、議会、委員会、会派、議員、自治体、住民活動等を募集・表彰・発表することで、地方政治で活動を積む人々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期待し、住民の福祉の増進するために設けられました。2006年に創設してから、今年で節目となる第20回目を迎えます。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご応募とご注目をお願いします。
審査・協力
※五十音順

江藤 俊昭
共同審査委員長/大正大学地域創生学部教授
1956年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。博士(政治学、中央大学)。山梨学院大学法学部教授を経て現職。地方自治研究機構評議委員等を務めている。第29次・第30次地方制度調査会委員、「町村議会のあり方に関する研究会」委員(総務省)、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。著書『緊急事態・非常事態と議会・議員』(共著)、『自治体議会学』など多数。

廣瀬 克哉
共同審査委員長/法政大学法学部政治学科教授
1958年生まれ。1987年東京大学大学院博士課程満期退学。法学博士。同年、法政大学法学部助教授に就任。1995年から同学部教授。2021年から2025年3月まで法政大学総長。行政学、地方自治専攻。2007年1月自治体議会改革フォーラム発足(呼びかけ人代表)。全国市議会議長会「議会のあり方研究会」委員(2013年から2015年)、著書に『議会改革白書』2009年版〜2016年版(編著)『自治体議会改革の固有性と普遍性』(編著)など。

礒崎 初仁
中央大学法学部教授
1958年愛媛県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了。神奈川県職員(17年間)を経て2002年から現職。政策研究大学院大学客員教授、行政書士試験委員、中央大学副学長等を歴任。専門は地方自治論、行政学。著書に『知事と権力』(東信堂、2017年)、『地方分権と条例』(第一法規、2023年)、『自治体議員の政策づくり入門』(イマジン出版、2025年)など。

出石 稔
関東学院大学法学部地域創生学科教授
1961年鳥取県生まれ。1985年4月横須賀市役所入庁(~2007年3月)。2007年4月関東学院大学法学部教授に就任(至現在)。2014年4月関東学院大学副学長就任(~2017年3月)。2018年4月関東学院大学地域創生実践研究所所長に就任(~2022年3月)。2022年4月法学部長に就任(~2026年3月)。総合計画審議会、行財政改革推進委員会、行政不服審査会、まちづくり審議会、(いわゆる)ごみ屋敷審議会など、国・自治体の審議会等の委員(会長等)を多数歴任。

牛山 久仁彦
明治大学政治経済学部政策学科長・教授
1961年長野県諏訪市生まれ。明治大学助教授等を経て、2006年より現職。専門は行政学・地方自治論。日本政治学会理事、日本地方自治学会理事、日本自治創造学会理事などの他、現在、神奈川県特別職等報酬審議会会長、長野県県史編纂委員会政治部会長、千代田区男女共同参画センター運営協議会会長、茅ヶ崎市総合計画審議会会長、埼玉県戸田市公平委員会委員長、茨城県境町戦略会議委員長、春日部市市民参加推進委員会委員長、静岡県御殿場市行政不服審査会委員、愛知県岡崎市協働推進委員会委員長、長野県宮田村公民学連携会議委員長などを務める。

大森 翔子
法政大学社会学部メディア社会学科准教授
1993年生まれ。2021年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。日本学術振興会特別研究員、NIRA総合研究開発機構研究員を経て、2023年4月より法政大学社会学部専任講師。2025年4月から同学部准教授。専門は政治コミュニケーション論・政治行動論。有権者のメディア接触とその効果、特にニュース利用やSNS利用が政治的態度・投票行動に与える影響について研究。著書に『メディア変革期の政治コミュニケーション』(勁草書房、2023年。第39回電気通信普及財団賞奨励賞受賞)。

河村 和徳
拓殖大学政経学部教授
1971年静岡県生まれ。慶應義塾大学法学部専任講師(有期)、金沢大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科准教授を経て2025年4月より現職。専門は政治学。主要著書に「電子投票と日本の選挙ガバナンス(慶應義塾大学出版会、2021年。電気通信普及財団賞受賞)」など。総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会構成員や全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会座長を歴任。

土山 希美枝
法政大学法学部教授
龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』(中央文化社、2019年)。『「質問力」でつくる政策議会』(公人の友社、2018年)。『高度成長期「都市政策」の政治過程』(日本評論社、2007年)など。北海道芦別市生まれ。2018年から芦別応援大使。京都市在住。

長野 基
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科准教授
1975年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部助手、跡見学園女子大学マネジメント学部専任講師などを経て、2011年10月より首都大学東京都市環境学部准教授(2020年4月より名称変更・現職)。全国町村議会議長会「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」委員などを務める。著書に『市民ワークショップは行政を変えたのか:ミニ・パブリックスの実践と教訓』(勁草書房、2024年)など。

新川 達郎
同志社大学名誉教授
1950年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。(財)東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授などを経て99年から同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、2004年から同大学政策学部教授、21年3月同志社大学定年退職、4月から同大学名誉教授(現職)。専門は地方自治論・行政学・公共政策論。

林 大介
東洋大学福祉社会デザイン学部准教授
1976年、東京都生まれ。法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了後、障害児介助員、中高の非常勤講師、NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省専門職等を経て現職。主権者教育アドバイザー(総務省)、模擬選挙推進ネットワーク事務局長、子どもの権利条約ネットワーク事務局長、東村山市子ども子育て会議会長、中野区子どもの権利委員会副委員長等。

湯淺 墾道
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長
1970年生。青山学院大学法学部卒業。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、同副学長をへて2021年明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授。2026年同研究科長。電子政府・サイバーセキュリティ法政策、個人情報・プライバシー保護などを研究。デジタル庁先進的AI利活用アドバイザリーボード構成員、仙台市情報アドバイザーなどを務める。
前回2024受賞例(抜粋)
※役職・肩書は受賞時
※審査委員講評から紹介文を掲載

●島根県松江市長
上定昭仁
誰にも身近な総合計画『MATSUE DREAMS 2030』」
マニフェストを総合計画・総合戦略に落し込み地域政策の柱に位置付け実現性の高さを確保。

●中央区議会議員
高橋まきこ
「区民の涙から生まれたマニュフェスト『一時預かり保育のオンライン予約』政策実現までの10年間」
区民委員から議員となり、地域課題の解決を実現する重要なプロセスを示した。

●千葉県知事
熊谷 俊人
「~千葉の未来を切り開く~「まち」「海・緑」「ひと」がきらめく千葉の実現」
効果測定だけでなく県民参加型の仕組みを構築している点が新しい取り組み。

●選挙コンシェルジュ
(愛媛県松山市)
「若者主体の選挙啓発!投票までの案内役『選挙コンシェルジュ』~10年の歩みとこれから~」
従来の枠組みにとらわれないユニークなアイデアが特徴的。

●北海道松前高等学校、
函館新聞社
「候補者のマニフェストを活用したリアル型模擬投票の実践―教育現場から民主主義の健全化を目指して―」
町長選と合わせ政策比較授業と模擬投票を実施。

●まちのBAR実行委員会
(神奈川県茅ヶ崎市)
「市議がマスターになる まちのBAR」
市議がマスターとなり、市民と気軽に対話・交流できる場を毎月開催。議員や市民が多く参加するムーブメントとなっている。

●岩手県奥州市議会
「『奥州市議会ICT推進方針』の実践 ~生成AI等の活用による更なる議会改革の推進~」
「ICT推進方針」の新たなガイドラインを策定。生成AI「テキストマイニング」も活用。

●宮崎県宮崎市議会
「新たな広報広聴への挑戦~デジタルとリアルの融合でつくる~『宮崎市議会DX みやだん』」
スマートフォンを活用しての住民への議会情報提供に意欲的に取り組んだ。コンテンツを主権者教育の学習にも活用。

●千葉県御宿町議会
「やればできた!開かれた議会に挑戦」
町政への問題意識と議会を知ってもらわねばという意識からワークショップを重ね「ガチンコトーク」、議会報告会、「知恵と工夫」の0円配信などを進めた。

●目黒区議会議員
山本 ひろこ
「父母会で始めた学童弁当サービスが、試行5年を経て目黒区公式で導入されました!」
5間年の父母会試行を経て、全区的な学童の弁当サービス導入へ。

●NPO法人全国ひとり親居住支援機構、豊島区住宅課、川瀬さなえ(豊島区議)
「豊島区プロジェクト~政官民で協働した空家活用シングルマザーシェアハウスの実践~」
ひとり親当事者の区議が一般質問で政策実現。

●東京都町田市
「施工管理アプリの新たな可能性 ~“あったらいいな”の実現に向けて~」
テクノロジーの力で建築・建設業界の後押しをする民間会社と協働して営繕業務の効率化・高度化に向けた実証実験を行った。
実行委員が選ぶ過去の受賞事例も公開中!

実行委員会
北海道エリアから九州・沖縄エリアまで、全国各地、超党派の自治体議員・市民などで構成された実行委員会です。
ご相談もお気軽にどうぞ。

開催概要
主 催:2026マニフェスト大賞実行委員会
共 催:ローカル・マニフェスト推進連盟 他
応募期間:2026年7月〜8月
審査期間:2026年9月〜10月
授 賞 式:2026年11月21日、日比谷図書文化館・日比谷コンベンションホール
応 募:応募フォームはこちら
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「届かない」を諦めない~議会に関心のない人に届く広報への挑戦~
市民目線に立った調査を行うことを目的に「市立病院評価委員会」を設置
独自の議会基本条例「和のまちをつくる太子町議会基本条例」と、ガラス張りで円形の議場の開放
現役公務員と地域が紡ぐ奈良県広陵町非公式PR活動「#エモい町広陵町」
職員発!生成AIを活用した議会会議録作成改革
市長選挙で掲げた「官民共創宣言」による自治体経営改革
『賢く収縮から賢く挑戦するまちへ』―議会・行政・住民・教育機関との共創、進化し続ける議会活動―
賢く収縮するまちづくり(スマートシュリンク)―公共施設集約と住民自治で美咲町の反転攻勢
市民が議会を知る、議員活動見える化プラットフォーム
町民アンケート自由記述396件をオープンソースの広聴AIで分析したブロードリスニング
こども参院選2025・こども衆院選2026
地域運営組織【チーム稲生】と高知大学地域協働学部の稲生班による実習カリキュラムを越えた地域連携協働の創造
34.4m想定の町が「避難放棄者ゼロ」を有料事業に 黒潮町の防災ツーリズム
一台の買い物支援自動車から始まった、顔の見える地域包括ケア〜香住丘介護フェスの実践〜
「DXはDX担当の仕事」からの脱却 ― 原課が進める業務改革
議員が橋渡し役に―行政とNPOをつないだ子どもの居場所づくり
個人マニフェストを町政に組み込み、成果と課題を返し、次へつなぐマニフェストサイクル
議会主催:こども議会での意見を事業に反映+広報を分析・改善しもっとわかりやすく
まちの課題を議員が1分プレゼン!気になるテーマを選んで対話で深掘りする市民参画の新提案!
政治の「わからない」に中立に寄り添う人材を育てる「あなたのまちの政治コンシェルジュ認定制度」
「みやだん」を核とした議会DX。デジタル×リアルの融合で「聴く」議会へ進化
「延岡を次のステージへ」-1期目からマニフェスト進捗状況を公開
研究者の知見を、250軒に届ける仕組みへ――水害後の「面的支援・霧島モデル」
投票記念ステッカーをデザイン公募 「投票してよかった」を集めて楽しむ那覇市選管のコンテスト
条件に該当する事例はありません。
※応募は「自薦」「他薦」のほか、1,788全国自治体議会を対象に実施した
『法政大学ボアソナード記念現代法研究所プロジェクト:議会基本条例時代の
自治体議会改革20年の検証』(プロジェクト主任:廣瀬克哉・法政大学教授)の
「調査」結果に基づくエントリーがあります









「対話と現場主義による協働のまちづくり」を基本姿勢として、町長選挙における公約を総合計画や予算・事業に反映させ、財政健全化に取り組むとともに、保育料・学校給食費の無償化など住民サービスの充実に取り組んできた。その成果を第3次総合計画と2期目の公約につなげ、「公約→総合計画→予算・事業→成果検証→次期政策」というマニフェスト・サイクルを実践。昭和の合併以前のコミュニティを継承する区(自治会)を重視し、企業版ふるさと納税を活用した自主財源確保の制度を新設するなど、小さな町(人口1.36万人)ならではの自治の実践も注目される。