「住民は議会や行政に関心がない」と言われるが、しっかりと住民の立場に沿った発信を行うことで認知され、参画の入り口に立って
もらうことで行動変容につながることが証明された。
続く対外的な評価として、令和5年度の広報コンクールにおいて初出場で全国10位に選ばれ、奈良県町村議会の歴史で初の入選
結果に。議会機関紙で定期的に取り上げられ、各地の議会から7月末現在で15件の視察依頼が寄せられている。
議員の行動にも変化が現れている。住民の声を聴く大きな機会は年に一度の議会報告会が主だったが、リニューアル後は議員と職
員が住民の声を取材。さらに多くの意見を伺おうと、住民がテーマを決めて議員が地域におもむく意見交換会の企画や、そこで得たニーズから議員間討議、政策提案まで行おうと、議会全体の改革に踏み出している。
最後に、あらたな広報手段として7月末よりメディアプラットフォーム「note」での発信を開始した。議会広報紙の発行は時間がかかり情報の鮮度が落ちることから、タイムリーな媒体として用いるものである。閲覧にアカウントやフォローが必要な、住民が情報を取得するまでのハードルが高いSNSではなく、記事自体が検索エンジンにヒットし、オープンに閲覧できるnoteを活用し、より開かれた議会の「見える化」を加速していく。

地域課題の解決や住民参加の促進など、全国各地にはまだまだ素晴らしい取り組みが数多くあります。
そうした挑戦を共有し、全国へ広げていく場がマニフェスト大賞です。
第20回マニフェスト大賞は、いよいよ7月1日より応募受付がスタートします。
自治体、議会、議員、市民団体、NPO、地域活動団体など、多くの皆さまのご応募をお待ちしています！