2026年3月28日（土）、「青少年SNS規制時代における学校教育の責任と議会の役割」を、オンライン併用で開催しました。会場は国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）、講師は同センター主幹研究員・准教授の豊福晋平氏です。
学校現場では、GIGAスクール構想による機材整備が一巡した一方で、ICTの利活用やそれに伴うリスクへの対応については、地域や学校間で大きな格差があるのが現状です。特に青少年のSNS利用をめぐっては、長時間利用、誹謗中傷やいじめの深刻化、性被害・犯罪被害のリスクなど、多くの課題が指摘されています。
そこで本セミナーでは、諸外国における青少年のSNS利用規制の最新動向を踏まえ、日本の現状と課題を多角的に検討しました。また、基盤となるデジタル・シティズンシップ教育の観点から、SNSのリスクを乗り越えるための具体策や、学校および議会が果たすべき役割について議論しました。
豊福氏からは、SNSをめぐる世界的動向を踏まえつつ、法規制と教育現場の双方の視点から、地方議会の使命についてご講演いただきました。その中で、「アクセス規制はリスクの先送り」であり、学校がSNSを排除することは「学習機会の格差」を深刻化させる可能性があるとの指摘がありました。また、公教育こそがすべての子どもを守る究極のセーフティネットであるとの見解が示されました。さらに、SNSを「校外の厄介ごと」から「正式な教育課題」へと位置づけ、「安全な失敗」を重ねながら学ぶことの重要性について解説がありました。
本セミナーは、折しも若者のSNS依存をめぐるアメリカでの民間企業に対する訴訟が話題となった時期と重なり、非常にタイムリーな内容となりました。デジタル・シティズンシップを踏まえた公教育のあり方は、今後、どの自治体においても避けて通れない課題です。学校単位や自治体単位にとどまらず、広域的に連携しながら、専門家や実践から学ぶ機会が必要だと感じました。
